少子高齢化、人口減少、産業衰退、円安、経済鈍化、自然災害······。 難問山積の中、縮小ニッポンの国力は地盤沈下を重ね、確たる反転攻勢へのグランド戦略が見出せていない。 人口の東京一極集中は歯止めがかからず、地方の経済基盤は疲弊の度合いを深めている。 今こそ政治力の一念発起が期待されるわけだが、政界は裏金疑惑の暗雲に包まれ、 国民を納得させる骨太な国家戦略、果敢な実行力を秘めた政治リーダーが見えてこない。
10年後、20年後、30年後の日本はどうなるのか。 40年後、50年後、100年後における我が国の政治・経済・社会はどのような状況を呈しているのか。 世界の動きにどう対応しているのか──。 日本の将来に対する不安、懸念、疑念がふくらむ今日この頃である。
本誌が守備範囲としているのはモビリティとまちづくり、交通システムの展望である。 自転車、バイク、自動車、バスなどのモビリティ、とりわけ環境に優しい脱ガソリン車を活用した移動手段にフォーカスを合わせ、 未来志向のまちづくりに関する展望、提言を本誌の使命、テーマとして位置づけている。
弊社は毎年、「BICYCLE-E·MOBILITY CITY EXPO ～自転車·電動モビリティまちづくり博～」を開催しているが、 同展示会のテーマは本誌とまったく同一線上にある。 本誌と左記展示会のコンセプトはコインの裏表であり、両者を密接にリンクさせることで発信力を強化・拡充していく方針だ。
人が住みやすいまち、暮らしやすいまちを形成していくには安全で利便性の高い移動システムの構築が不可欠事項である。 そうしたテーマに照らし合わせれば、 今年の本展示会には多彩なモビリティに加えてEV用充放電インフラ機器、駐輪・駐車システムが集結し、 次世代都市構造を展望するヒントを少なからず提示・提案することができたのではないかと自負している。 来年はさらに多種多彩なモビリティ、インフラ機器を募り、展示会としての発信力を強化・拡充したいと願っている次第だ。
弊社はモビリティという切り口をベースとして少子高齢化・人口減少対策、都市交通の発展、 地域経済の活性化といった緒問題を展望していく方針である。 微力ではあるが、安全で快適なまちづくりに貢献していく志を持ち続けていきたいと考えている。
（本誌・高木賢）
